民法改正（令和4年4月1日施行）により成年年齢が18歳に引き下げられ、若年層を中心に消費者トラブル増加が懸念されることから、被害の未然防止を図る重要性が高まっています。
今年度本学では、大垣市からの若年層向け消費者啓発への協力依頼に応じて集まった学生を中心にして、大垣市及び㈱大垣ケーブルテレビと共同で令和3年10月に「買輩革盟」（バイヤーカクメイ）プロジェクトを立ち上げました。
若者の視点から見た効果的な消費者啓発の内容や手法等の意見交換を重ね、今年度の啓発活動としては、学生のデザインしたキャラクターによる啓発グッズ（クリアファイル）の制作（大垣市内の新高校3年生全員に配付）と、若年者向け注意喚起動画の作成を予定しています。

令和4年2月16日（水）に大垣市役所で行われた連携協定締結式には、
大垣市の石田仁市長、市民活動部の杉田昭子部長、まちづくり推進課の中川智臣課長
㈱大垣ケーブルテレビの五十川智宣代表取締役社長、広報課の吉田広行課長
本学からは曽根孝仁学長、総合教育センターの茂木七香センター長、デザイン美術学科研究生1名と1年生3名が出席しました。

連携協定式の様子は、令和4年2月21日（月）17：00～ 大垣ケーブルテレビ デイリーUP Plusで放送予定です。