成年年齢の18歳への引き下げ（民法改正：令和4年4月1日施行）を目前に控え、未成年者取消権の保護対象外となる18、19歳を中心に若年層の消費者トラブル増加が懸念されています。

今年度本学では、大垣市からの若年層向け消費者啓発への協力依頼に応じて集まった学生を中心にして、大垣市及び㈱大垣ケーブルテレビと共同で令和3年10月に「買輩革盟」（バイヤーカクメイ）プロジェクトを立ち上げました。
若者の視点から見た効果的な消費者啓発の内容や手法等の意見交換を重ね、今年度の啓発活動として学生のアイデアをもとに、高校生が親近感を持てるようにデザインしたクリアファイルを制作しました。キャラクターが注意喚起メッセージを伝えると同時に、クリアファイル内の書類も確認できる、前後2枚構成になっています。
その贈呈式が、令和4年3月28日（月）に岐阜県立大垣北高等学校にて行われ、新3年生を代表して生徒会執行部に目録を贈呈しました。
なお、クリアファイルは、大垣市内の高校に通う新3年生全員と、大垣市が実施する若年層向け消費者講座等で配布される予定です。

贈呈式の様子は、令和4年4月7日（木）17：00～ 大垣ケーブルテレビ デイリーUP Plusで放送予定です。